「シングルマザーのほうが、国からの手当も多くていいのではないか？」などという、無知な発言を聞くことがあります。
男女問わず、片親ーとして生きている方々の現状に対して正しい認識を持っているでしょうか？
シングルマザーの平均所得
まず、シングルマザーの家庭の年間の平均所得を厚生労働省が発表しています。
- 母親自身の平均所得は２２３万円
- 母子家庭全体の平均所得は２９１万円
これだけではわかりにくいですが、１２か月で割ると月の収入が２０万円以下であることが分かります。
ひとり暮らしの女性ではなくひとつの家庭が、一か月生活する金額です。子供がいて、食費だけでなく、子供の成長に合わせた衣料品や、学校の費用など、月２０万円以下でやりくりしていることが分かります。
母子の手当や医療費控除はあくまでも、子供の成長に合わせて必需品を購入するために使うものや、医療にかかった場合に支給される程度なので、生活する金額は20万以下となります。
一般的な家庭の半分以下？
児童のいるご家庭の一般的な平均所得は、６５８．1万円と発表されているので、その3分の１の収入であることが分かると思います。
シングルマザーの中でも、正規雇用としてフルタイムで働きに出られている方と、子供が小さくパートやアルバイトでしのいでいる方がいます。
正規雇用ならば、それなりに収入も安定していると思われがちですが、正規雇用のシングルマザーでも平均所得は２７０万円とことです。
つまり、一般的なご家庭の半分にも満たないのです。
パート・アルバイトに至っては平均所得が１２５万円と、家族での生活は不可能なレベルです。
国からの手当、あるいは生活保護などを頼りに生活していることが分かります。国からの母子家庭への手当を入れても、シングルマザー家庭では満足の生活は難しい実情は十分に解ると思います。
生活環境は厳しい？
この状況下では、子供の将来のための貯蓄も難しく、シングルマザーの家庭の半数以上が、預金５０万円以下という報告もあります。貯蓄もないその日暮らしの中、生活のために仕事をしながら、子供を育てることの厳しさが垣間見えます。
年収は300万円以下で、貯蓄額も50万円未満という家庭が全体の約50%という現状。
年収・貯蓄の結果からシングルマザーの経済状況から見えてくるのは、その生活環境の厳しさだけではありません。
一般的とされているのは夫婦そろって、父と母として育児や仕事、家事などを分担している中、それらを全て1人で担わなければならないシングルマザーの立場では、完全にすべてこなせるはずがないのです。
シングルマザーの立場で十分な収入を得ることは、よほどの能力や結婚前に培った技術など、特筆した何かがない限りは、物理的に不可能といえるのではないでしょうか？
バックアップする仕組みが重要
離婚率は年を追うごとに上昇している現在において、このままの制度ではいつか大きな問題が出てくるでしょう。
現に生活苦により、わが子に手をかけたという痛ましい事件も報告されています。事件が起これば、世論はそれに対して問題提起をしますが、時が過ぎて風化していけば自分の身近の問題でなければ忘れていきます。
しかし、このシングルマザーの問題は、決してどこか遠い国の話ではありません。結婚した3組のうち1組は離婚をする現在において、いつ自分が、もしくは自分の身近な存在の人が、シングルマザーになるかわからないのです。
その時、子供の親権、養育費はどうなるのか。
国からの助成はどの程度受けられるのか。
社会復帰を果たした時に、どの程度の収入が得られるのか。
自分には、何ができるのか？
今置かれている立場で常に、考えるべき問題ではないでしょうか？
子供とは、女性一人で生み出せる存在ではありません。必ず父親がいるのです。その責任を、この数字を見て男性にも感じてもらいたいと思います。
そして、政府には今後もっと手厚い公的なサポートの充実を望みます。少子化が叫ばれる今の日本で、この現状では、少子化を改善する道筋はできないでしょう。
子供を産み育てるリスクが、女性にとって高すぎるように思わてならないのです。