子供がいることで、離婚に踏み切ることに躊躇いを感じる方は多いかと思われます。
離婚への不安は人それぞれあるでしょうが、大きな不安のひとつに経済的なことをあげる方は少なく無いでしょう。
また現在シングルマザーとして奮闘しているが、生活に困窮している方もいらっしゃるでしょう。
そこで、ここではシングルマザーが活用すべき助成について考えていきたいと思います。
シングルマザーとして生活していけるのか？
シングルマザーとして頑張る道を選んだことは、何もマイナスばかりではありません。
片親家庭や母子家庭だからこそ、国の助成や免税対象となる制度は多数あります。
まずは、ご自分の家庭環境に当てはまるものを、上手く使って金銭的な余裕を自分の中に持つことが大切でしょう。
児童手当
子供を持つ家庭には一般的になっている助成支援制度です。
日本国内に住む０歳から中学卒業までの子供が支援対象となります。
受給額は所得や年齢により変わりますが、申請をしないともらえないので、必ずいつ自分は申請できるのか、忘れずに申請して受給を受けましょう。
３歳未満は月額１万円、二人目からはプラス５千円と、シングルマザーにはありがたい支援となります。
児童扶養手当
離婚や死別など、片親家庭を対象とした手当です。
各自治体からの支給となるので様々ではあります。そして、家庭の所得によって助成額や対象が変わります。
児童が１人あたり月額４１７２０円と高額になります。
自分の所得と子供の人数ではいくらもらえるのか、自治体に問い合わせることや、支給額の目安のシュミレーションができるサイトもありますので、シュミレーションしてから自治体に相談するのも効率的かもしれません。
児童育成手当
こちらも片親家庭が対象となる手当となります。
１８歳までの子供に対して、一人当たり月額１３５００円の助成が受けられます。
しかし、こちらも所得制限があるため、片親であれば全世帯が対象となるわけではないのでご注意を。
シングルマザーで生活が大変な方は、対象になることが多いと考えられます。
母子・父子家庭に住宅手当
各自治体が設けている助成となりますので自治体により変わりますが、片親家庭で１万円以上の家賃の住居に住まわれている方が対象となる助成です。
シングルマザーで１万円以上の家賃を払われている方は、一度お住いの自治体に相談にいく事をお勧めいたします。受けられる可能性は高いでしょう。
ひとり親医療費助成金制度
片親家庭を支援してくれる制度です。子供は突然熱をだすことも多く、水疱瘡やおたふく風邪など、子供の頃にかかる病も沢山あります。また、疲労から自分が倒れる事も考えられます。
病気でも医療費が払えないという理由で医療を受けられない事がないように設けられ、医療を受けて実費で支払った分の一部を助成してくれる制度となります。
所得制限があり、子供が１８歳までなどの対象制限はありますが、シングルマザーになったら必ず受けた方が良い制度となります。大差はありませんが、各自治体に問い合わせて詳しい内容を聞いておくことが大切です。
乳幼児や義務教育就学児の医療助成
こちらは、まだ進行中の助成制度となります。各自治体により様々ですが、制度の確立が進んでいるのでご紹介いたします。
助成対象の年齢を上げるや、一部支払い金の撤廃など、進行している自治体もあるので、まだ離婚されていない方でこれから別居を考える際に、特に子供がまだ小さい場合は、助成が充実している自治体を選ぶことをお勧めいたします。
特別児童扶養手当
子供が障害を持っている場合、離婚に踏み切る事をためらう一番の要因は、資金的なものが多いでしょう。障害を一つの個性として、子供をよりよい環境で育てていきたいと考えても、健常者の子供よりは、資金がかかるのは事実です。
そんな家庭は、特別児童扶養手当を利用してください。身体・精神共に障害がある場合で、１級２級に認定されている児童が対象となります。
こちらも所得制限がありますが、シングルマザーの方ならおおむね対象となるでしょう。金額も１級だと、５０７５０円と高額になるので、必ず自治体に相談に行きましょう。
生活保護
数々助成はありますが、こちらはライフラインのかなめと言える助成です。
働くことが出来ない等、国が認めた最低限度の生活ができない方に、その程度に応じで支給額が決まり助成金を貰うことが出来ます。
子供の人数や住んでいる地域により等級分けがあり、支払われる金額は変わりますが、生活保護受給者には、様々な扶助もあるのでシングルマザーの方で困窮した場合は、自治体に相談する勇気を持つべきです。
マスメディアなどで、生活保護の不正受給が取りざたされ、恥ずかしいという認識を持たれる方も多くなっていますが、日本国民として、最低限度の生活を国が保証してくれるのは国民全員が持っている当たり前の権利として、設けられた制度となります。
１人で苦しむよりも、国に助けてもらう事が重要かと思われます。
まだまだある優遇措置
その他、シングルマザーや片親家庭には、所得税住民税の減免制度や国民年金・国民健康保険の免除、交通機関の割引制度など、沢山の制度が設けられています。
頑張る事とは無理をすることではなく、自分の置かれている現状を把握し、与えられた制度をうまく利用して、子供を無事に育て上げる事です。
シングルマザーの道を歩んでいくと決めた方は、まずは各自治体からできる限りの助成や免除を受けて、少しでも自分の負担を減らす方法を探してください。
※金額については、変更されることがありますので、必ずお住いの役所にご確認下さい。